個人投資家調査で少額投資非課税制度（NISA）について聞いたところ、世代によって「一般NISA」「つみたてNISA」の使い分けが鮮明だった。
年間の投資限度額が40万円だが非課税期間が最長20年と長いつみたてNISAの選択率は、20代が69%、30代が62%と高いのに対し、60〜70代は18%にとどまった。
枠は120万円と大きいが期間が5年の一般NISAは高齢層の比率の高さが顕著だった。
2022年末に税制改正大綱が発表され、岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」の具体策の一つである「少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充」の内容が明らかになった。
NISA自体は14年からスタートし、その後ジュニアNISA、つみたてNISAといった新しいパターンもできた中で、どちらかと言うと主に若い人向けの資産形成の制度として注目されてきた傾向がある。
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